こんにちは！
今回はニュースで話題となっており、株価にも影響が及んでいる「トランプ関税」について解説したいと思います！
トランプ関税とは何か？その目的や株価への影響を初心者にもわかりやすく解説します。最新の情報をもとに、投資家だけにとどまらずが一般の方も知っておくべきポイントをまとめました。
関税とは？
そもそも「関税ってなに？」と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか？
関税とは、外国から入ってくる商品にかける税金のことです。
つまり輸入にかける税金ですね。
例えば、日本が海外から輸入される自動車に多く関税をかけると、国内で販売される自動車の値段がそれだけ高くなります。すると日本で車を購入したい人は「値段の高い海外製の自動車より日本の自動車を買おう」と考えるので、日本の自動車が売れるように考えられます。
逆のパターンも考えられます。輸入品の自動車に税金を支払うのは日本の会社です。
輸入品を多く扱う日本の自動車会社にとってはたくさん税金を払わなければなりません。
関税を課す国はメリットだけでなくデメリットもあるということです。
トランプ関税とは？
関税について説明した上でトランプ関税について説明したいと思います。
トランプ関税とは2025年4月2日にドナルド・トランプ大統領が発表した新たな関税政策です。
全ての国から輸入される全ての品目に10%の追加関税を課す「世界共通関税」とアメリカにとって貿易赤字国が大きい国に対してより高い追加関税を課す「相互関税」を発表した政策のことです。
相互関税についてはその後、問題解決に向け、協議を要請してきている国々に対しては90日間、措置を停止し、交渉が始まっています。
日本に対しては24%、中国にはすでに20%の追加課税を発動していますが、34%の相互関税に加えて50%を上乗せし、合わせて104%の関税が課されました。
※貿易赤字とは
国の輸出額よりも輸入額が多い場合、輸出から輸入を差し引いて計算する貿易収支が赤字となることです。
アメリカは1970年代に貿易収支が赤字となって以降、赤字額は拡大しております。
アメリカが貿易赤字となった理由については以下が挙げられます。
・国際的な信用力が高い事から通貨高になる傾向がある
→同じ物を買うとして自国で買うより他国で買った方が安く買える
※「相互関税」とは
国と国との間でお互いに課す関税のことです。より具体的に言うと、ある国が輸入品に対して関税をかけた場合、相手国も報復的に同様の関税をかけることがあります。これを相互的な関税措置と呼ぶことがあります。
トランプ関税の目的は？
それでは「なぜ、トランプ大統領がトランプ関税を発表したのか。」
トランプ大統領の目的について下記の3点が考えられます。
貿易赤字の是正
アメリカは長年、特に中国との間で大きな貿易赤字を抱えていました。トランプ大統領はこれを「不公平な貿易」と批判し、関税を通じてアメリカ製品の競争力を高め、輸入を減らすことで赤字を減らそうとしました。
国内産業の保護
鉄鋼やアルミニウムなどの基幹産業、そして製造業全体を外国の安価な製品から守るために関税をかけました。これにより、アメリカ国内ではアメリカ企業が価格競争に勝ちやすくなるという狙いがあります。つまり、アメリカ国内におけるアメリカ企業の売上を上げたいという狙いがあります。
交渉手段としての関税
トランプ氏は「関税は交渉カード」と明言しており、関税をかけることで他国に有利な条件を引き出そうとしました。これはNAFTAの再交渉（USMCA）やEU、日本との貿易協定にも影響しました。
関税の賛否は分かれますが、目的としては「アメリカ第一（America First）」の経済政策の一環であり、国内経済・雇用の強化が中心です。
株価への影響
では、トランプ関税により株価への影響はどのような事が考えられるのでしょうか。
NISA口座で投資信託や株を購入されている方にとっての影響はあるのでしょうか？
そもそも株価は、買い手（需要）と売り手（供給）の、それぞれの希望する値段と数（株式数）のバランスにより決まります。 買いたい人が増えると株価は上がり、売りたい人が増えると株価は下がります。
トランプ関税の発表後、世界の株式市場は大きく反応しました。特に、アメリカの主要株価指数であるS&P500やナスダックは大幅に下落しました。これは、関税によるコスト増加や貿易摩擦の激化が企業の業績に悪影響を及ぼすとの懸念からです。野村證券
また、日本の株式市場も影響を受け、日経平均株価は一時的に急落しました。特に、自動車や電子部品など、アメリカへの輸出比率が高い企業の株価が下落しました。
また、株価への影響は国や業種によって異なります。
関税によってアメリカ国民は自国の商品を購入するようになるため、アメリカへ輸出している企業にとっては売上減少となる可能性が高まります。その影響で株価が下落する恐れがあります。
現在、株や投資信託を保有されている方は、価格が下落しているとすればこういった要因も関係しているのかもしれません。
まとめ
トランプ関税の影響によりアメリカの狙いは
・貿易赤字の是正
・国内産業の保護
・交渉手段としての関税
が考えられます。
トランプ大統領からすると
「アメリカ第一（America First）」の経済政策の一環で打ち出した政策です。
一方でアメリカのインフレが予想されたり、輸入品を多く扱うアメリカの企業は影響を受けてしまいます。
そういった意味ではアメリカの企業にとっても悪影響が生じる企業もあるのではないでしょうか。
株価への影響については先行きが見えない事から株式市場が不安定な動きをするが続くことが考えられます。
「今後のNISAが不安」
「すでに保有している株や投資信託の価格が下がっている」
といった方もいるかと思います。
今回の影響でNISA初心者の方が保有していた投資信託や株を売るという傾向が高いです。
株価が下がる＝多くの口数を買えるという捉え方ができます。
株価が下がっている時は売るタイミングではなく買うタイミングとなります。
株と投資信託は長期保有が大事ですが、株価が上がるまで保有し続けましょう。
投資の基本については別の記事にて掲載しているのでお読みいただければ幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました！
